この署名は次の関係先へ提出します。

日本原電 取締役社長 村松衛 殿　

東海村長 山田修 殿     日立市長 小川春樹 殿　ひたちなか市長 本間源基 殿　    那珂市長 海野徹 殿     常陸太田市長 大久保太一 殿

水戸市長 高橋靖 殿              

茨城県知事 橋本昌 殿   　　　　 （2016年1月9日署名開始時点）

この署名は正本を原子力所在地域首長懇談会 座長の東海村長に、他には目録(筆数)を提出します。

 （第一次集約予定は2016年8月下旬です。その後も継続します。）

東海第二原発は、東日本大震災により損傷した以降、停止したままです。この原発を所管する日本原電は、2014年5月20日、再稼働にむけて適合性審査の申請を提出し、現在、審査中です。

2015年、川内・伊方・高浜原発の地元では、原発立地自治体の再稼働の合意だけが優先され、隣接市町村の意向は無視されました。原発事故が起きれば甚大な被害が想定され、避難計画の策定が求められる隣接市町村が、再稼働の是非の判断には参加できない仕組みは、倫理に反します。

同じことをここ茨城県で起こさせてはいけません。現在の東海第二原発の安全協定では、茨城県知事と東海村だけが再稼働の是非を判断する権限をもち、隣接市町村には権限がありません。

この現状に対し、東海村及び5つの隣接する市（日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、水戸市）の首長6人が立ち上げた「原子力所在地域首長懇談会」を筆頭に周辺9市町村(※)と連携しながら安全協定の見直しを求めて行動していますが、まだ実現していません。私たちは、適合性審査決定の前に早急に安全協定を見直し、隣接市町村まで権限拡大することを強く支持します。

(※)高萩市・笠間市・常陸大宮市・鉾田市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町・大子町（東海第二発電所安全対策首長会議）

【署 名 主 催】東海第二原発再稼働問題・署名実行委員会　

【呼びかけ団体】原発事故からくらしを守るネットワーク、脱原発ネットワーク茨城、さよなら原発いばらきネットワーク、

東海第二原発の廃炉をめざす県民センター、茨城平和擁護県民会議 

【連絡先】　〒319-1118　東海村舟石川駅東1-7-25　　　　電話029-282-3619